宮内寿子「おはなしのへや」

日々、思うこと。

11・3憲法のつどい:「脱原発」を茨城からはじめよう!

 昨日、「11・3 憲法のつどい」第4回実行委員会がありました。仕事場では、日常生活動作(ADL)に困難を抱える方たちとの時間で、日常生活を送る動作の問題――食事や排せつ――に注意を集中しています。打って変わって、夕方からの実行委員会では、脱原発憲法の視点から考える理屈の世界になりました。この落差に、最初、小さな違和感がありました。

 私たちにとって、生活の基本は衣食住ですが、それも理屈の部分と身体化している部分があります。社会的活動をしている世代では、身体化している生活の部分は暗黙知の領域で、そこに困難を抱えたときのリハビリ等に向けるエネルギーの膨大さには、普段は思いが至らないと思います。また、現在、衆院選が公示され、選挙戦が闘われていますが、障がいの問題は焦点になっていません。

 もちろん現代の政治は、障がいを持っている人たちにとっても生きやすい社会であることが、結局は人間らしい社会なのだということを、基本に据えています。でもそれが具体的にどういうことなのかは、なかなか実感しにくい部分があります。

 東海第二原発は来年で稼働から40年を経過します。30キロ圏内に暮らす多くの人が「20年限度延長」申請には反対だし、まさかそんなことしないだろうと思っています。ただ、この地域では原発に絡んで生計を立てている人たちも多く、日常会話で簡単に「廃炉に決まっているじゃない」と公言できない部分があるのも事実です。ここの難しさは、私自身が市議選に立候補したときに感じたことでもあります。安全性の確保をどうするかは、もちろん言わなければなりませんが、それが即、廃炉とか脱原発という表現になりませんでした。

 高齢者のデイ・サービス、特に心身に障がいを抱えている人たちの施設で働くようになって、火事の避難訓練のとき、痛切に思い知らされたことがあります。原発で何かあったら逃げられない、と。そしてそれはスタッフも同じだと思います。責任者がどう判断し、どう行動するかも問われます。福島を経験したあと、同じような葛藤を引き起こす状態を防ぐのは、政治の役割だと思いました。あのとき、表現できなかったことに一つ答えを見付けました。

 11月3日の憲法のつどいは、脱原発の問題を、日本国憲法「第8章 地方自治」との関連も踏まえて考えようという試みです。

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