2007年の「社会福祉士及び介護福祉士法」の大幅改正で、介護福祉士の誠実義務と資質向上の責務が加わりました。誠実義務では担当する人の「個人の尊厳保持」と「自立した日常生活を営む」ための支援が書かれています。
社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。（第44条の2）
これら改正を受けて、 2009年と2019年に介護福祉士養成課程における教育カリキュラムが改正されています。求められる介護福祉士像の最初にあげられているのが、「尊厳を支えるケアの実践」で、2009年では12項目が目標とされています。3番目に挙げられている目標が「自立支援を重視し、これからの介護ニーズ、政策にも対応できる」です。2番目が「現場で必要とされる実践的能力」ですので、いかに理念性が重視されているかが分かります。
「人間の尊厳と自立」という科目は、核となる「介護」という領域をバックアップする「人間と社会」という領域に入っています。ここには他に「人間関係とコミュニケーション」「社会の理解」が科目立てされています。
「介護」領域をバックアップするもう一つの大きな領域が、「こころとからだのしくみ」です。ここには「認知症の理解」というものが一つの科目として立てられています。認知症介護がクローズアップされていると言えます。
さらに2019年の教育カリキュラム改正では、求められる介護福祉士像の2009年の１番と3番が一緒になり「尊厳と自立を支えるケアを実践する」になっています。2番目は「専門職として自律的に介護過程の展開ができる」が新たに加わりました。「介護過程」は「看護過程」の介護版といっていいでしょう。
看護過程とは、1．看護の視点からの情報収集、2．アセスメント、3．看護診断（看護対象となる問題点を導き出す）、4．看護計画（観察➡ケアプラン➡教育・指導）、5．看護実施、6．看護評価です。これはもちろんサークルをなします。
介護過程では、同じように情報収集し、アセスメントします。このアセスメントは、ＩＣＦ（国際生活機能分類）に基づいてなされます。そして利用者の望む生活に向けて目標を設定して、目標達成のための援助内容と方法を計画立案します。その計画を実施し、評価するというのが介護過程です。ここは、2019年の新カリキュラムで求められる介護福祉士像の2番目に表示されました。2009年の「現場で必要とされる実践的能力」には、3大介護の名残がありましたが、それらは一掃されています。
2019年の介護福祉士像の6番目には、地域の中で（施設・在宅に関わらず）本人の生活を支える、ということがあげられています。「地域で生きる」ということが明確に出されています。2009年にあげられていた「1人でも基本的対応ができる」は抜けて、チームケアがより明確に規定されています。「個別ケアの実践」(2009年）に関しては、より詳しく規定されています。2019年版では「介護ニーズの複雑化・多様化・高度化に対応し、本人や家族等のエンパワメントを重視した支援ができる」となっています。それと、「制度を理解しつつ、地域や社会のニーズに対応できる」もあげられています。
以上みてみると、かなり専門職としての色彩が明確に示されていると感じます。これらカリキュラム改正を通して分かることは、実務経験ルートの問題性です。実務者研修が加わっていますが、この内容がどういうものか。それも見てみる必要がありそうです。
