宮内寿子「おはなしのへや」

日々、思うこと。

介護保険制度

 残暑お見舞い申し上げます!

 暦の上では、立秋が過ぎました。でも今日は昨日より暑く、今年一番の暑さと言われてますが、本当に暑いです。日中はとても外に出かける気になりません。

 介護保険制度は2000年(平成12)から実施されています。介護保険法の成立は1997年で、老人福祉・老人医療制度の抜本的組み換えとして創設されました。高齢化の進展による要介護高齢者の増加と介護期間の長期化によって、介護ニーズの増加が見込まれました。同時に核家族化の進行によって、独居高齢者や老々介護も予測されました。従来の老人福祉政策や老人医療政策では対応しきれなくなることから、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが創られたわけです。

 2025年には団塊の世代(昭22年、23年、24年生まれ)が全員後期高齢者(75歳以上)になります。後期高齢者は推計で総人口1億2066万人の18%に当たる2179万人で、前期高齢者(65歳から74歳)1479万人を合わせると、高齢者は30%になります。それを15歳から64歳までの生産年齢人口で支える構造になります。中学を卒業してすぐ働く人がほとんどいないことを考えると、20歳から64歳の全人口の54%に当たる6559万人で支える計算になり、1人の高齢者を1.8人で支えることになります。

 介護保険制度の基本的な考え方は、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」です。「自立支援」は、単なる身の回りのお世話ではなく、本人のストレングスを発見して、福祉用具の活用や生活環境を整備することで能力を発揮できるように、支援していくということです。

 「利用者本位」とは、利用者がどのような保健医療サービスや福祉サービスを受けるかを、多様な選択肢の中から主体的に選んで受けることができるということです。その場合に相談に乗ってくれる窓口が、地域包括支援センター(2005年設置)です。

 「社会保険方式」というのは、給付と負担の関係が明確な社会保険方式の採用ということです。費用負担の割合は、50%が保険料で残りの50%が公費(税金)です。保険料の内訳は、40歳から64歳(第2号被保険者)の介護保険料と65歳以上の第1号被保険者の保険料です。2019年6月25日時点で第2号の保険料が27%、第1号の保険料が23%です。税金の内訳は国が25%、県が12.5%、市が12.5%負担します。介護サービスを利用するときは、自己負担分が1~3割、残りはこの財源によって賄われます。

 介護保険制度は、基本、5年ごとに見直されています。次はこの点を整理しておきたいと思います。

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       中村義孝「南風」(2018年):茨城県立近代美術館『名作のつくりかた』より

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