抵抗と団結という言葉をよく聞きます。ここでの抵抗は、政治的抵抗と捉えて良いと思います。団結はその流れで読めばよく分かります。ローティは連帯という言葉を使います。連帯は、政治的場面でも使われますが、ドイツの生命倫理答申の報告書にもありました。
「連帯は隣人愛と同胞精神の思想，すなわち困窮する他者を救済し支援せよという訴えと密接に結びついている」（『ドイツ連邦議会審議会答申 人間の尊厳と遺伝子情報』46頁）
そして、連帯は労働運動の中で、連帯主義社会とか連帯主義的世界秩序という目標へと拡張されたと言われています。
ローティの連帯の思想は、残酷さを減らしたいというリベラルな立場に基づきます。民主主義社会の成熟へ向けての、ローティのリベラル・アイロニストの思想は、理性的必然としてではなく、幸運なる歴史的偶然として展開されています。これについてはまた、改めて考えたいと思います。
まず政治的抵抗とはどのようなものか。ジーン・シャープによると、非暴力闘争（抗議、非協力、そして介入）が挑戦的に、また活発に政治的目的に使われたものと言われます。独裁政権から政治機関を奪い返す目的で、政治的環境において非暴力闘争を繰り広げることを意味しています。単に非暴力闘争とか非暴力抵抗という場合は、もっと広い目的、社会・経済的目的とか心理的目的にも関連します。
また政治的抵抗の思想は、調停・妥協・交渉を否定します。それは不可能であると。交渉は、妥協があってもよい場面では有効ですが、根源的問題が対象になる場面では、交渉は解決をもたらさないと言われます。宗教的原理とか、人間の自由、あるいは未来永劫における社会発展などが争点になるとき、これらをまともに擁護できるのは、民主化勢力側に力関係がシフトしたときだけです。この実現には闘争が必要であって、交渉は現実的ではないと言われています。もちろん非暴力闘争ですが。
私たちの政治的状況は、独裁政権とは関係ない、そこまで酷くないように思えますが、本当のところはどうなのでしょうか。ウィンウィンの関係は好ましいですが、政治的権力が関わる場面では、市民と政治権力とのウィンウィンの関係はまずあり得ません。
例えば、昨年末、地方自治を軽視するような最高裁決定が続きました。東京都国立市のマンション訴訟で、12月13日、上原公子元市長の上告が退けられ、3100万円の支払いが命じられました。この金額は遅延損害金（利子）が加わって、4500万円近くになります。辺野古移設問題でも、最高裁は弁論を開かず、上告審判決が12月20日に言い渡され、沖縄県の全面敗訴が確定しました。憲法第92条の地方自治の本旨を最高裁はどう判断しているのでしょうか。
地方の時代とは何なのか。私たちは自分たちの生存環境をどうやって整えていったらいいのでしょうか。出来る所から始めるしかありません。そしてそれはやはり、政治的抵抗の問題に、行き着く気がします。
