話題になっているブログ記事のコーナー、覗いてみました。2月29日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里議員が取り上げたところ、安倍首相が「匿名である以上確かめようがない」と答弁し、「本人出せ」とヤジも飛んだとか。安倍さんは自分のことが書かれているとネットをチェックするようですが。この書き込みには賛否両論、ネット上でかなりの盛り上がりを見せいていることには気づかぬふりなのでしょうか。
私自身が選挙運動をしたとき、自民党系は子育て世代は動かないので、訴える対象から外していると言われました。またある若手議員さんは、この層に食い込もうと頑張ったけど動かなかったと言ってました。
ざっと読んでみて、このブログ記事への意見の中で面白かったのは、「政治が子育て層を簡単に無視できる、投票率以外の大きな理由」と「「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由」の二つです。まあかなり感情的、感覚的なものやマニュアル的なものも多かったですが、反響の大きさは突っ込み所満載の記事だったということ。匿名かどうかじゃなく反響の大きさを受け止めるべきという、至極もっともな安倍さんへの批判もありました。
「保育園落ちた」を書いた人が議員減らせと書いていて、でもそれで浮くのはせいぜい158億円程度、高齢者1000万人に3万円配ると3600億円必要で、桁が違うとの意見。その通りです。ポンと決めてしまえる、出そうと思えば出せるわけです。まさに子育て世代を軽視する合理性を政治は持っているということ。
もちろん子育て世代を軽視する第1の理由は投票率の低さ。第2はコミュニケーション量の少なさ。子育て世代が「当事者」である期間は短い。じゃあどうするか。ⅰ）当事者でなくなっても自分の味わった痛みを感じる人のために動く。ⅱ）当事者じゃなくても共感した人が動く。次はではどうやって動き続けるかということです。
もう一人の人も予算・自治体・物件という3つの壁を挙げながら、「怒りをばねに行動しましょう」と書いています。投票率が低いから優先順位が下がる。声をあげ文句を言いましょうと。首長や地方議員に声を届けようと。
当事者も当事者でない人も、社会をどうしたいのかを考え、行動に移す機会は案外身近なところにあるのでは。子育て中の世代は、子どもたちをどういう社会で育てたいのかを考えれば、地方政治は手の届くところにあるのではないでしょうか。 宮内寿子
